助成金交付 - 申請方法

助成金応募とご案内

平成28年度「まちづくり人応援助成金」選考方法・応募内容について

(一財)まちづくり地球市民財団では、昨年より新たに正式に兄弟財団の(財)まちづくり市民財団より事業を引き継ぎ、「まちづくり人応援」一般公募助成金事業を開始しました。

まちづくり市民財団は20余年にわたり市民活動やまちづくりを啓蒙普及する目的で助成活動を継続してきました。

時代の変遷に沿いながら「今、地域に必要とされる活動を応援する」ことを根幹として、「まちづくり人応援助成金」として、助成活動を市民団体や個人に特定することなく「志の高い市民」への「協力」という形で助成を続けてまいりました。

本年度も、まちづくりを推進し活力ある地域の発展を目的とした、市民活動家や団体等に助成を行うと共に、地域の防災や減災に貢献する活動にも助成の枠を広げて、全国各地で疲弊する「中心市街地の活性化」問題を解決する糸口となる活動を中心に、安全で安心して生活を営むことができる地域として推進や提案する活動を応援したいと考えています。

募集項目と内容

【募集期間・方法】
平成28年5月1日から〜5月31日まで(メール必着)とします。
募集方法は、本財団のHP上に掲載し申請書を配布しメールでの応募とします。

【助成金額】
総額500万円(1件上限50万円10件程度)

【国内まちづくり人一般公募助成】
テーマ:
「住まう・働く地域を活性化する」
コーディネーターから編集や実働する取組みへ
=パートナーシップによるまちづくり=
「市民がまちづくりを行いやすい環境づくり」
「取組む人たちの応援」
環境保全やエコ活動の推進・循環型社会の提案
商工業や産業の活性化や推進活動
歴史や文化・芸術の推進活動
安全で安心な継続的地域となる活動
等を中心に助成を行っていきます。

【募集内容】
一般公募助成:

1. 「商店街等の環境活動・保全」
・環境活動を通じて、まちづくり活動を行う人
【事例】:自生種や歴史的樹木等の保全活動や提案
子供たちへの環境教育や運動

2. 「地域活性化及び産業育成」
・中心市街の活性化を目標に活動を応援する。
【事例】:シャッター通り商店街に対する提案や運動
街の特産物や地産地消に対する提案や運動

3. 「文化活動と芸術関連の育成・継承」
・伝統文化に関する保全活動や復活活動を応援する。
【事例】:地域の伝承や文化を子孫に継承する運動
祭事や歴史を地域へ啓蒙する活動

4. 「防災・減災活動の推進や啓蒙」
・防災・減災活動等を通じてまちの安全を継続的にする運動や提案

・申請者、採択者に対しては、助成金とは別に、ご要望に応じて可能な範囲で専門家の相談助言(任意団体の法人化、経理等のアドバイス、まちの防災対策へのアドバイス)なども財団として無償で行います。
・申請受付は5月1日から5月31日(メール必着)
・受け付け方法はまちづくり地球市民財団ホームページから申請様式をダウンロードし、まちづくり地球市民財団事務局のまちづくり助成金用メールアドレスinfo@machi-f.or.jpに電子データで応募する形式。
・選考会は7月を予定。
・現地調査を含めた決定と振込は9月末を予定。

1件50万円を限度して、内容等選考の上で10件程度を選出します。
※ 複数年連続で助成する場合もあります。

その他の応援

その他助成金以外に応援してほしい事柄の中から、応えられるものについて応援します。

申請手続き

1. 助成金交付申請書の送付

助成金申請書及びその他必要書類を当財団ホームページよりダウンロードして記入作成し、期間内にEメールにて送付して下さい。郵送のみでメールの応募がないものは申請受理されませんのでご注意ください。

申請書(様式1かがみ)のみ代表者が捺印し郵送でお送りください。
*原則として書類はワードもしくはエクセル形式で作成してください。

申請書類の他に活動内容がわかる写真や資料を添付していただいても結構です。
(但し、1MB程度であまり重くならないようにしてください)
当財団にメールで送付する際、件名を 助成金申請( 団体名 )としてお送りください。

申請書類のダウンロード

2. 書類提出先および問い合わせ先

一般財団法人まちづくり地球市民財団 事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 日本青年会議所会館内
TEL:03-3234-2607(平日10:00〜17:00まちづくり専用) FAX: 03-3234-5770
URL:http://www.gcf.or.jp/
Eメール:info@machi-f.or.jp (まちづくり人応援助成金応募用アドレス)

3. 応募期間
受付期間は平成28年5月1日〜5月31日(必着)まで

選考選出と助成金交付について
選考は一次書類選考後、選考委員会にて二次選考を行います。選考委員会にて選考選出された申請者については原則として現地調査を行い最終選考とします。最終選考選出者へは書面にて通知、助成金を交付します。

助成金は申請者本人及び申請団体の代表者に対して交付します。申請者および団体の代表者には、活動の内容・助成金の管理・報告書の提出に責任を持っていただきます。

助成金対象活動の実施期間は、2016年1月1日〜2017年3月31日の間に実施される活動を基本としますが、活動がそれ以前や以降にかかる場合はその旨明記していただくことにより、申請を受け付けます。

応募資格は非営利活動を行う組織(政党、宗教団体または株式会社などの営利組織は助成対象となりません)。法人格の有無は問いません(任意団体の事業でも非営利活動を行う組織の非営利事業として定款、規則で定めてあれば対象となります)。