助成金交付 - 申請方法

助成金交付申請募集要項

下記要項をよくお読みいただき、このページの一番下の「申請書類のダウンロード」ボタンをクリックして、申請書類のダウンロードページにお進みください。

1.申請書受付期間

2016年6月1日〜6月30日(到着分)まで。

2.提出書類

(1)助成金交付申請書(100万以内:様式第2号)1通
(2)事業計画書(様式A-1)1通
(3)事業収支予算書(様式A-2)
(4)申請団体概要書(様式なし・主に二次審査に使用します)

※申請の際の注意事項

(1)の申請書は団体の代表印を押印の上、紙書類として送付して下さい。

また、同じ(1)の申請書(代表印不用)をEメールで下記(2)(3)(4)に添付して下さい。

(2)、(3)、(4)については原則としてEメールで送信されたデジタル書類のみ受け付けます。
Zip圧縮後1MB程度(あまり重くならないようにご協力お願い致します)
デジタルの対応が出来ない団体については、まちづくり地球市民財団事務局にその旨の問い合わせをして確認を受けた後に、申請書類の送付を受けるか、またはWebからダウンロードした書類に必要事項を記入し事務局まで送付して下さい。

(4)の申請団体概要書についてはデジタルで対応しきれないもの(機関誌等)については紙資料でも受け付けます。また、(4)の書類を紙資料として送付する場合は(1)の申請書を同封して下さい。

営利組織(株式会社など)及び宗教法人は助成の対象となりません。

3.書類提出及び問い合わせ先

一般財団法人まちづくり地球市民財団 事務局
(旧 財団法人地球市民財団 事務局)
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3
TEL: 03-3234-5188(平日午前9時半〜午後6時)
FAX: 03-3234-5770
URL: http://www.gcf.or.jp/
E-mail: gcf@blue.ocn.ne.jp
申請書ダウンロードページ
URL: http://www.gcf.or.jp/joseikin/shinsei/shinsei_dl.html (このページの一番下にボタンがあります)

4.申請者の要件

(1)申請者は、個人又は団体のいかんを問いません。 但し個人又は団体としての管理能力を有すること。
(2)わが国に実態的な住所を有する個人又は団体であること。
(3)助成事業に関して営利的、宗教的活動及び類似の行為を一切行わない個人又は団体であること。

5.助成対象事業

(1)自然災害関連事業
開発途上国における地震、洪水、暴風及び豪雨等の自然災害による罹災者の復旧のための 物資又は資金の供与。
(2)教育施設関連事業
開発途上国における、小学校、中学校等の義務教育を行う教育施設の設備拡充及び建設。
(3)生活環境向上関連事業
開発途上国における住民の公衆衛生及び社会福祉等の生活環境の向上のための援助活動。
(4)人材育成関連事業
開発途上国に対する援助活動を行うための人材育成及び派遣又は研修員を受け入れての技術研修。

6.助成事業の対象期間

原則として当該年度とします。継続事業については別途事前相談に応需させていただきます。

7.ヒヤリング調査・選考・決定

(1)選考に先駆けて、必要に応じてヒヤリング調査をする場合があります。その際には、ご協力願います。
(2)選考は、選考委員会で厳正に審査・選考されます。
(3)8月開催の選考委員会において内定します。
(4)申請者へ選考決定の結果は、書面をもって通知します。

8.助成金決定受諾書の提出と助成金の支払い手続き

助成金決定通知を受けた申請者は別途送付される助成金決定受諾書を(所定の様式)速やかにご返信下さい。これにより助成金支払い手続きを開始します。

9.助成金の支払い

助成金の支払いは、原則として銀行等の振り込みで一括払いとします。

10.事業及び収支実績の報告

助成金の交付を受けた者は、事業活動の終了後速やかに所定の様式に従い、事業報告書及び収支決算書を理事長宛に提出していただくことになります。
(その際には支出を説明するための証憑の写しを貼付して下さい。原本は5年間保存しておいてください)

11.決定の取り消し、中止及び返還

次の各号のいずれかに該当したとき、又は、その事実が判明したときは、助成金交付の決定の取り消し、中止又は既に交付した一部若しくは全部の返還を求めることになりますので、ご了承下さい。
(1)虚偽の申し出又は報告を行ったとき
(2)対象となる事業活動が中止になったとき
(3)活動内容の主旨に変更があったとき

12.参考

1.対象経費

(1)

物資、機材等購入費

(2)

現地資材等調達費

(3)

援助物資輸送費

(4)

専門家派遣費

(5)

現地補助費または調整員費

(6)

指導員養成費

(7)

建設及び付帯関連費

(8)

事業管理費

(9)

翻訳費

(10)

その他必要と認められ、本財団が承認した経費

2.選考基準

(1)

開発途上国国民に人道的配慮がなされており、経済、社会開発、民政の安定につながること。

(2)

地域社会のニーズが良く把握されていること。

(3)

自立支援のための配慮がなされていること。

(4)

活動の必要性、緊急性、有益性、継続性の有無。

(5)

本財団の目的・理念に沿っていること。

助成金交付までの流れ

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